介護保険の自己負担はいくら？｜1〜3割の目安、月の上限、負担を軽くする制度

「介護保険のサービスを使うと、毎月いくらくらいかかるの？」「親の負担は1割？それとも2割？」。介護が始まるとき、多くの家族が気になるのがお金のことです。

介護保険のサービスは、費用の1〜3割を自己負担するしくみです。どれだけ使えるかには上限があり、負担が大きくなりすぎないための制度もあります。訪問リハビリで、サービスの組み立てについて家族やケアマネジャーと話し合ってきた理学療法士の立場から、知っておきたい基本をまとめます。

この記事で分かること

自己負担が1割・2割・3割になる目安
1か月に使えるサービスの上限（区分支給限度額）
負担を軽くする「高額介護サービス費」
ケアプランは自己負担なし、など知っておきたいこと

よくある場面

訪問先では、「お金がかかりそうだから」とサービスをためらうご家族は、あまり見かけません。

それでも、自己負担のしくみを知っておくと、ケアマネジャーとの相談がしやすくなります。たとえば、限度額を超えた分は全額自己負担になります。私も、サービスの組み立てについて、ご家族やケアマネジャーと話し合うことがあります。

介護保険の費用、4つのポイント

1. 自己負担は1割・2割・3割

介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、所得によって1割、2割、3割のいずれかになります。厚生労働省の資料（令和7年7月）では、65歳以上の方の目安は次のとおりです。

1割：本人の合計所得金額が160万円未満
2割：合計所得金額160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身280万円以上（夫婦346万円以上）
3割：合計所得金額220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身340万円以上（夫婦463万円以上）

自分が何割負担かは、要介護認定を受けたときなどに届く「負担割合証」で確認できます。

2. 1か月に使える上限がある

自宅で使うサービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限（区分支給限度額）があります。上限は「単位」で決められていて、目黒区のページでは、1単位10円で計算した目安が次のように示されています。

要支援1：5,032単位（約5万円）
要支援2：10,531単位（約10.5万円）
要介護1：16,765単位（約16.8万円）
要介護2：19,705単位（約19.7万円）
要介護3：27,048単位（約27万円）
要介護4：30,938単位（約30.9万円）
要介護5：36,217単位（約36.2万円）

この金額はサービス費用の総額の目安です。1割負担の方なら、上限いっぱいまで使った場合でも、自己負担はおよそその1割になります。1単位あたりの金額は、地域やサービスの種類によって少し違います。

上限を超えて使った分は、全額自己負担になります。どのサービスをどれくらい使うかは、ケアマネジャーと一緒に決めていきます。

ケアマネジャーとは｜高齢の親の介護のまとめ役。選び方と、合わないときの変え方

3. 負担が重いときの「高額介護サービス費」

1か月の自己負担が一定の額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。上限額は所得によって違い、江東区のページでは、たとえば一般的な所得の世帯（課税所得380万円未満）で月44,400円とされています。

対象になると、市区町村から申請書が届くことが多く、一度申請すれば、その後は自動的に払い戻される地域もあります。くわしくは、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

4. ケアプランの作成は自己負担なし

厚生労働省の資料では、ケアマネジャーによるケアプランの作成（居宅介護支援）は全額が保険から給付されるとされています。つまり、ケアマネジャーに相談してプランを作ってもらうことに、自己負担はかかりません。

ほかにも知っておきたいこと

福祉用具のレンタル・住宅改修も介護保険の対象（条件あり）
施設やショートステイの食費・部屋代は、基本的に自己負担
所得が少ない方には、食費や部屋代を軽くする制度がある
制度は見直されることがある：最新の情報は市区町村で確認

よくある質問

介護保険の費用について、よく調べられている質問をまとめました。

要介護認定を受けるのにお金はかかりますか。

申請や認定調査に費用はかかりません。主治医意見書の作成費用も、通常は本人の負担になりません。

1割負担だと、毎月いくらくらいかかりますか。

使うサービスの種類や回数によって大きく違います。たとえば、デイサービスを週に何回、訪問リハビリを週に何回、といった組み合わせで決まります。ケアマネジャーに、毎月の目安を計算してもらうと安心です。

家族の収入で負担割合は変わりますか。

負担割合は、基本的に介護を受ける本人の所得で判定されます。ただし、夫婦などの場合は世帯の状況も関係します。高額介護サービス費の上限額は世帯で判定されます。

限度額を超えそうなときはどうすればいいですか。

ケアマネジャーに相談して、サービスの組み合わせを見直します。体の状態が変わって今の要介護度では足りない場合は、要介護認定の見直し（区分変更）を申請できることもあります。

どこに相談すればいいですか。

要介護認定を受けている方はケアマネジャー、まだの方や要支援の方は地域包括支援センターに相談できます。

まとめ

最後に、この記事のポイントです。

自己負担は所得によって1割・2割・3割。負担割合証で確認
自宅のサービスは、要介護度ごとに1か月の上限がある
上限を超えた分は全額自己負担
負担が重いときは高額介護サービス費で払い戻し
ケアプランの作成は自己負担なし。まずは相談を

お金のしくみを知っておくと、必要なサービスを安心して使えるようになります。まずは、親の「負担割合証」が何割になっているか確認してみてください。

参考にした資料

この記事は、次の資料を確認して書いています（2026年10月確認）。介護保険の制度や金額は見直されることがあり、地域によって異なる場合もあります。最新の情報は、市区町村の窓口やケアマネジャーに確認してください。

厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」（令和7年7月）（リンク）
目黒区「区分支給限度額（介護保険から給付される一か月あたりの上限額）」（リンク）
江東区「高額介護（介護予防）サービス費の支給」（リンク）

この記事を書いた人

山下康希｜理学療法士
回復期リハビリテーション病院を経て、いまは訪問リハビリでご自宅に伺っています（ひと月およそ120件）。現場で見てきたことと公的な資料をもとに、転倒予防・痛み・住まいの工夫・介護保険など、ご家族が今日から試せることを書いています。

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